事例紹介

「すべてを○○に相続させるとの自筆証書遺言がある。○○からは相続財産はほぼない。金××円を渡すから、これで納得するように」と言われました。

言われる通り納得するしかないのでしょうか？

相続財産調査として、被相続人の預貯金についての過去10年分の入出金金履歴を取得し、本当に相手方が主張している遺産しかないのか確認するようご提案しました。

入出金明細を取得したところ、多額の預貯金が引き出されていることが分かり、相手方が言っていることが事実と異なることが分かりました。

相手方に預貯金等の出入金履歴の開示を求めたものの拒否されたため、訴訟を提起して相手方の預貯金の取引履歴を開示させました。

結果としてお金の流れが明らかになり、相談者さまに不利な条件を避けることができました。

１．母が認知症になりました。父の遺産分割をしたいのですがどうしたらいいでしょうか。

２．母が脳梗塞で入院中です。共有している不動産の売却を検討していますが、共有者の一人が不動産処分についていろいろな要求をしてくるので、売却に関する交渉を弁護士さんに依頼したいと思っています。どうしたらいいでしょうか。

以下の流れでご対応しました。

１・2共通
①本人との面談
②医師の意見を聴取
③医師の意見が後見相当であったので、家庭裁判所に成年後見開始の申し立て

１の続き
④家庭裁判所が申立代理人を後見人に選任
⑤申立代理人が本人の代理人として遺産分割協議をし、遺産分割手続きを行う
⑥裁判所の許可を得て余剰資金を信託銀行に信託
⑦弁護士が後見人を辞任し、親族後見人が後見人に選任される

２の続き
④家庭裁判所が親族を後見人に選任
⑤親族後見人が本人の代理人として、不動産の売却交渉を弁護士に依頼
⑥弁護士が後見人の依頼に基づき土地売買契約を締結し、土地の所有権を移転

１については弁護士のもと適切な遺産分割協議が行われ、最終的に親族後見人が後見人に選任されました。

２については親族後見人が選任され、その依頼のもと弁護士が不動産の売却手続きを行いました。

１．債権者から電話の督促が来て、精神的に参っています。

２．借金の整理を考えています。自分に合った方法を教えてほしいのですが。

３．約束通りに返済できませんが、破産は避けたいです。

４．住宅を維持しながら、借金を整理したいです。

１．弁護士が債権者に対し、受任通知を送付

２．収支状況を確認し相談者さまとともに収支を見直したうえ、任意整理（債権者との交渉）、法的整理（自己破産、個人再生）をご案内

３・４．一定の条件付きで個人再生手続をご提案

１．弁護士が受任通知を送付することで、相談者さまへの督促が止まりました。

２．収入と支出の把握と同時に無駄な支出を把握し、将来の収支の変動可能性も考慮したうえで毎月の返済可能金額を確定しました。

その後、負債金額と返済可能金額を比較して相談者さまの生活再建に最もふさわしい手段をご提示しました。

３．この場合、相談者さまの生活再建に最もふさわしい手段は自己破産ですが、最低弁済額で３年に渡る分割返済が可能でしたので、個人再生を申し立て、裁判所によって再生計画が認可されました。

４．住宅ローンを支払いつつ最低弁済額の分割返済が可能だったため、住宅資金特別条項付きの個人再生を申し立て、裁判所によって再生計画が認可されました。

交通事故の被害者になりました。相手方損害保険との交渉することが苦痛です。何とかしてください。

自賠責保険の後遺障害に該当しないと言われましたが、後遺障害の慰謝料請求は出来ないのでしょうか。

交渉の代理人としてご契約いただきました。

また、後遺障害を認めてもらうために裁判所への訴訟提起をご提案しました。

交渉をすべて弁護士が行うことで、相談者さまが保険会社と接触する必要がなくなり、治療に専念できました。

また、裁判所によって後遺障害が認定されました。

当事務所は交通事故に基づく損害賠償請求事件を、常時５件ほど手がけており、豊富な経験と実績を持っています。

少額であっても、依頼者さまの利益になる限り訴訟提起をためらいませんが、交渉・調停申立・訴訟提起のいずれの場合も事前にご案内し、依頼者さまと相談のうえ実施いたしますのでご安心ください。

１．配偶者が不貞をしているようです。どうしたらいいでしょうか。

２．不貞相手の配偶者から損害賠償請求を提起されています。どうしたらいいでしょうか。

１について

以下の流れでご対応しました。
・婚姻生活の状況や相手方に対する気持ちのヒアリング
（離婚する、しないの選択肢を確認）
・離婚についての不安要因を聞き取り、解決方法を検討
・離婚を決意している場合は、離婚の準備
・離婚する場合、交渉・調停・訴訟などの方法を検討
・相手方への要求内容を検討

２について

裁判の期日に出頭しないと相手方の主張を全部認めることになるため、弁護士のアドバイスのもと裁判に出頭し、しっかりと依頼者さまの主張をすることをご提案しました。

１について

事情を聞き問題点を整理する中で、依頼者さまが何をもっとも大事にすべきかを理解されました。

また、怒り悲しみで先に進めない気持ちを整理することができ、気持ちを楽にしていただけました。

２について

相手の主張を丸呑みするのではなく、依頼者さまの主張もしたうえで、賠償金の一部を支払うことになりました。

１．相手方に対し賃貸物の返還請求をしたいのですが、どうすればよいでしょうか？

２．取引先からの債権回収をしたいのですが、どうすればよいでしょうか？

以下の流れで対応しました。

１について
①契約内容を確認
②契約書の法的問題点を検討
③相手方に対する請求を可能にする法的手段の検討
④依頼者に法的手段を説明
⑤依頼者の選択にに従って交渉開始

２について
①契約書の確認
②会社代表者が連帯保証人となっているか確認
③会社代表者名義の不動産を仮差押え
④本訴提起

賃貸目的物、債権を回収しました。